建設労働環境を取り巻く状況

社会保険加入確認義務化

・「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が、2015年4月着工工事から施行されます。これに伴い、見積金額内訳書の明示,施工体制台帳の提出義務化が全工事に適用されます。

・2017年度からは、社会保険未加入業者には建設業許可証が交付されません。また、社会保険に加入していない建設技能者の現場入場が制限されます。 ・元請現場担当者は、下請けに対し社会保険加入を指導し、建設技能員が社会保険加入状況を記録しておく義務が発生します。

マイナンバー制度 

・2015年10月から、住民票がある人全員に、マイナンバーが郵送され、2016年1月からマイナンバー制度の運用が開始されます。これに伴い、すべての雇用者には、被雇用者とその家族全員のマイナンバーを収集して管理し、漏洩無いよう厳密に保管するよう義務付けられます。そして、被雇用者退職後も7年間はマイナンバーを保管する必要があります。

2020年東京オリンピック開催

・ロンドンオリンピックに適用されたと同様の「調達ガイドライン」が援用される可能性があります。   

・東京オリンピック組織委員会が、公正な取引を行うと宣言しました。

・オリンピック関連工事ではセキュリティ管理が強化されることになります。 

 これら背景から、「建設技能者本人確認」と「就労履歴保存」が求められることになるのは明らかです。

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