沿 革

これまでの歩み

2007年度

「建設共通パス開発委員会」の発足

RFIDや無線ネットワークなどのICT技術が普及し始めたことから、建設作業員が共通パスを持つことにより、入退場管理により資格情報・履歴情報を共有するシステムが有効に働くと判断し開発に着手した。ここでは、現場設置の自販機用電子マネー機能の付加も試行した。

2008年度

国土交通省
「集合住宅等のRFID活用建設共通パス研究開発事業」

  • 建設共通パスに求められる条件や仕様の明確化
  • 共有されるデータの入力・維持管理に必要な情報センターでのシステム設計
  • 種々のデバイスに対応するリーダーなどの試作
2009年度

国土交通省
「建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」

  • 制度設計のための調査(2009.12)
  • 建設技能者に対する就労履歴管理制度導入に対する意識調査を実施
  • 導入に対しポジティブな評価 専門工事会社経営層:68% 作業員:68%
  • 公共カードとの連携70%賛成
  • 実証実験(2010.01)

ゼネコン4社の各1現場(合計4現場)を対象に入退場データの収集蓄積連携を実証した

2010年度

「就労履歴管理制度推進協議会」発足

総務省「ユビキタス特区事業
産業人材の士気安心向上のための就労履歴ユビキタス情報基盤の整備」

  • 実証実験(2011.03)
  • 実運用を意識した就労者向けカードの発行・配布とデータ蓄積を実証
  • 基幹技能者DBに対して就労履歴管理システム上で自動的に一元的に資格を閲覧できる事を実証
  • 英国CSCS制度の調査 ※就労履歴登録制度とは⇒海外事例を参照ください。
2011年度

「東日本大震災後、震災被災地の応急仮設住宅を対象としてシステム試行」

2012年度

「福島市放射線除染事業の除染作業員の外部被ばく線量管理に就労履歴登録システムをベースとした外部被ばく量管理システムを開発・提供」

 

2013年度

「国土交通省住宅局事業大工就労履歴登録システムの実証実験」

※活動の概要⇒大工就労履歴登録システム実証実験 を参照ください。

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