コンソーシアムは、名称が、 「建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築に向けた官民コンソーシアム」 と変更されています。 作業グループは、コンソーシアムの下に設置され、具体的なシステムを検討する場として設置されています。

[開催日]  2015年11月4日

[主な議事内容]

・事務局より、8月6日に開催された第1回官民コンソーシアムに提出した資料説明として、「これまでの経過」、「イギリスのCSCSカードの紹介」、「就労システム導入に向けて技能労働者・元請・下請けのメリット」の紹介があり、作業グループで新たに提出された資料として、「新規の運用主体と既存の労務安全システムと本人申請」、「情報を閲覧できる者の範囲」など事務局案主要課題の説明があり、11月17日締切で事務局が用意したアンケートに対し回答するよう要請がありました。

・その後活発な議論があり、一般社団法人就労履歴登録機構は、機構の活動成果として

①システム構築・運用に係る概算費用の試算結果

②2017年度運用開始目標に向けた必要作業とそのスケジュール感

について口頭で説明しました。

最後に、構成団体から多くの要望が出された、(独)勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部(建退共)の参加要請を事務局が行うと表明があり、第2回作業グループを、12月2日に開催することが決議され、散会しました。